自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。
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前田恒彦

 | 2015/09/01 10:41元特捜部主任検事
成人としての自覚と責任を反映したというよりも、新たな施策として端的に税収の拡大を目指したというのが本音ではないでしょうか。


飲酒喫煙は心身の健康などに関する問題として別の議論が必要であり、例えばアメリカでも多くの州では18歳以上を成人としつつ、飲酒は21歳からとしているからです。


この点、例えばわが国の住民税は前年の所得が125万円以下の「未成年者」は非課税とされていますが、もし民法改正で成人年齢の引き下げが行われれば、新たに18、19歳が「成年者」となるので、アルバイトなどで納税義務が出てきたり、増税となる人も増えるというカラクリになっています。
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自民の行動の源は全てカネ。まぁ国民の皆さんのほとんどが自民を支持してますからね
反対する者もほとんどいないんでしょ（笑）。あなた方の子供がアル中ニコ中ギャンブル中に
なってもあなた方の選択なんですから。